一般財団法人海技振興センターは、船舶交通の安全確保、船舶の運航能率の増進及び海洋環境の保全に寄与するため、平成19年4月1日に発足した公益法人で、水先人の養成及び確保のための総合的な支援を行うとともに、船舶の運航及びきょう導に関する諸技術の改善進歩、これらに従事する者の資質の向上、その他海技の振興に関する以下の事業を行います。

1. 水先人の養成及び確保のための総合的な支援
2. 水先人の養成の適確化及び円滑化に関する事業
3. 水先人業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業
4. 船舶の運航及びきょう導に関する諸技術の改善･向上その他海技の振興に関する事業
5. 船舶の運航及びきょう導に関する調査研究
6. 海上労働に関する労働科学的研究
7. 5.と6.の調査研究成果の公表、普及及び関係官庁、国際機関等に対する提言
8. 関係団体との連絡調整
9. その他本センターの目的を達成するために必要な事業

（1） 水先人の養成に関する事業

水先人になるには、登録水先人養成施設（東京海洋大学、神戸大学及び海技大学校）において、座学、操船シミュレーター及び水先現場等の養成研修が必要です。当センターは水先修業生が安心して養成を受けることができるよう、水先修業生に対し直接あるいは間接的に支援を行っております。当センターは、水先人を目指して登録水先人養成施設の受講希望者を対象に選考試験を実施し、その結果選考された者に、養成手当、旅費・宿泊費、教材、被服などの支援を行います。

（2） 技術・研究に関する事業

海技について、職務設計、操船シミュレーター教育、各国の海技資格教育制度などの調査、IMOのSTCW委員会での活動を進めています。海上労働科学について、労務管理、船員の健康増進、国際化時代の異文化マネジメント、事故防止のヒューマンファクターなどの研究を行っています。海技フォーラムについて、「船員教育あり方検討会」をフォローアップし、海技資格に対する新たな教育訓練、タービン練習船に変わるタービン技術の教育訓練などの検討を支援しています。また、海技関係機関の情報交換を活発化する海技ネットワーク活動を進めています。

（3） 成果物の活用

これら調査結果を毎年報告書にまとめ公刊しています。当センターに統合した海技協会の30年間と海上労働科学研究所の40年間の報告書等を所蔵し、閲覧することができます。昨年度は「海上安全文化の醸成のための専門委員会報告書」、「安全な航海のためのガイドライン」を配布しました。

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当協会は､昭和30年頃に日本周辺海域で大きな海難が多発し､海難防止に取り組む専門的な組織が必要との声が高まり､広く海事係団体等を会員とする社団法人として､昭和33年に創立されました｡
また､昭和40年代にタンカー事故に伴う油の大量流出事故が国際的にも問題化したことを踏まえ､昭和43年からは､それまでの海難防止事業に加え､海洋汚染防止に関する事業も始められています｡
当協会の各事業の概要は以下のとおりであり､創設以来約半世紀にわたり､海上の安全及び海洋環境の保全を目指して事業に取り組んできています｡

（1）　海難防止(海上安全)の調査研究

時代の変遷とともに､海難の発生状況､船体･設備・機器の技術的発展､交通法規や水先制度等の制度的変遷､海上交通の実態変化､港湾､海上工事等の進展等､海難発生に関係するあらゆる因子の変化に対応し､海上交通システムの構築､船種別の安全対策､海域別の安全対策､海難防止対策.災害対策､大規模プロジェクトの安全対策､危険物の安全対策､機器･設備の改善､海域の利用調整､水先制度の検討､ヒューマンエラーによる海難の防止、データベースの構築等､多角的な内容の調査研究に取り組んでいます｡

（2）　海洋汚染防止(海洋環境保全)の調査研究

MARPOL条約､ OPRC条約､ AFC条約､バラスト水管理条約等国際条約の採択､改正等の流れを踏まえ､これらの国際会社での検討や国内法化に寄与するため､その時代に応じた調査研究に取り組んでおり､その内容は､油、有害･危険物質､廃棄物､バラスト水による海洋汚染の防止や船舶による大気汚染の防止など､幅広いものとなっています｡

（3）　海上安全思想の普及啓発

情報誌｢海と安全｣の発行､海難防止運動､講習会等の開催､訪船指導､解説書や手引書の発行等により､海上安全や海洋環境保全に関する思想の普及啓発に取り組んでいます｡

（4）　国際間係業務

海上安全や海洋環境保全に関する諸施策ついては､国際的な動向と大きく関連するものであることから､当協会は､昭和58年にロンドン事務所､平成8年にシンガポール事務所を開設しています。
ロンドン事務所では､ＩＭＯ等の国際会議での技術的アドバイザーを務めるほか､ＥＵを中心とする関連情報の収集及び関係者への提供業務等を実施しており､シンガポール事務所では､マラッカ･シンガポール海峡を中心とする東南アジア諸国での諸会議開催の支援､関連情報の収集及び関係者への提供業務等を実施しています｡
また､東南アジア諸国の航行安全対策､海洋汚染防止対策などの向上に関する支援協力業務を実施するほか､ＪＩＣＡ等の各種調査･事業等にも参画する等､海上安全及び海洋汚染防止に関する国際的な支援事業に取り組んでいます｡

（5）　刊行物

情報誌「海と安全｣、調査研究報告書等の発行

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日本船長協会は､我が国における航洋船舶の船長､航洋船の船長の経歴を持つ者又はこれに相当する海技免状を持つ者を正会員として､昭和25年に次の綱領を掲げて発足した唯一の船長の団体です｡

1. われわれは､船舶における最高責任者としての船長の立場と､与えられた権限および課せられた義務を明確に自覚し､確固たる信念をもってその責務を完遂するため､不断に学術技術の研鑽練磨につとめるとともに､自らの文化的教養を高めつつ自己の完成を期する｡
2. われわれは友愛と信義をむねとし､常に広い視野と能動的な態度をもって､海上文化の興隆指導にあたるとともに､自らの社会的地位の向上確立を期する｡
3. われわれは､真の海洋精神と正しい世界観に立脚し､国際海運に連なる民主的な日本海運の復興を図るとともに､進んで世界平和に貢献することを期する。

（1） ｢船長､母校へ帰る｣講演会

船長協会の会員が母校の小学生高学年と中学生に､海や船のことに興味を持ち､考え､知って貰おうとする活動です。

（2）　船長教養講座及び実務講座開催

東京･神戸にてそれぞれ年一回講演会を開催し､その内容を叢書にしています｡
平成19年度 : 第87回船長教養講座｢海洋基本法について｣
平成20年度 : 第117回船長実務講座｢e-Navigationについて｣

（3）　受託事業

平成20年度の受託事業は、航海計器等に関する教育DVD制作であり､これまでには｢A Guide to Ship Handling｣などを作成しています。

（4）　海技ゼミナールの開催及び水先人試験問題解答集の作成

水先人試験受験者のために､当協会が作成した水先人試験問題解答集を有効利用し海技ゼミナールを開催しています｡この事業は水先人試験受験者は勿論､教育機関をはじめ広く関係者の評価を得ています｡

（5）　国際活動

日本船長協会は､平成20年にIMO及びILOの建議機関になっている国際船長協会連盟（IFSMA : International Federation of Shipmasters’ Associations）に再加入､STCW条約における天文航法の修得是非に関する意見表明をしています｡

（6）　操船シミュレーション､BRM､ECDIS等の研修

新任船長及び海上復帰する船長の安全運航に資するため､操船シミュレーション､BRM及びECDIS等の教養・研修事業を阪神及び京浜地区で開催しています｡

（7）　その他

他の海事関係団体とともに船舶航行安全対策に資する各種の外部委員会に出席し､船長協会としての意見を提言しています｡

（8）　刊行物

技術誌として月報｢Captain｣や会誌｢船長｣を刊行しています｡

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当協会は昭和22年9月20日、船舶機関士有志による任意団体として発足し、昭和27年5月26日、当時の運輸省（現国土交通省）から（社）日本船舶機関士協会として認可、創立以来海運産業が歩んだ幾多の変遷と共にその歴史を今日まで刻んできています。現在、正会員1,232名、賛助会員108法人(平成21年2月1日現在)の規模で運営されています。

当協会は技術革新、制度変革などの時代背景の流れと共に活動し、歴史を積み上げてきました。今後も安全運航、環境保全に寄与できるよう活動は続けて行きます。

当協会の主たる事業の５本柱は下記の通りで、船舶機関士の資質・技術の向上を図り、機器の故障に伴う海難事故を防止し、安全運航に努めると共に陸上にあっては船舶管理のＳＩ（スーパーインテンデント）としてその職務を全うするものです。その他に関係省庁、海事関係団体、船員教育機関等にある諮問委員会、評価委員会、調査委員会等にも参画し、船舶機関士の意見を反映し、海事産業の発展に寄与しております。

（1）　舶用機関技術等に関する調査研究事業

船舶に装備されている舶用機器及び使用されている燃料、潤滑油等についてその性能、問題点等を調査研究すると共に、近年特に厳しくなっている自然環境保全の観点からも舶用機器の取扱法の改善等を提言し、船舶の安全運航の維持と運航効率の向上に資しています。また、海事クラスター等幅広い専門分野から最新技術情報を得る目的で毎年京浜、阪神地区で各１回の技術講演会を開催し、関係者へその情報を提供しています。

（2）　故障情報の活用に関する調査研究事業

舶用機器の故障データの集積を充実し、それに基づいて故障情報を関係先に継続的に提供することにより、船舶の安全運航確立に寄与することがこの事業の目的です。また、乗船勤務の減少は乗船中に経験する機器類の故障などに出会うチャンスが少なくなってきますので、故障事例を調査しそれを会員に公開し、多くの故障事例を共有することによりカバーするため、会員所属の船社で起こった事例を収集して会誌「マリンエンジニア」に掲載、一方では故障件数をデータベースに収録し利用できるようにしています。

（3）　技術誌の発行

技術誌「マリンエンジニア」は、協会設立以来毎月発行し平成2１年3月号で746号となり、月1,500部発行。毎月故障事例3例のほか、上記調査事業の報告、船舶機関技術、海事関係国際条約関係などの情報を掲載して情報の共有化を図っています。

（4）　内航船舶の省エネルギー診断事業

2005年に発効された京都議定書に基づく内航海運の目標値は2010年のＣＯ2総排出量源単位の1990年比３％削減となっている。これを達成するために公開中、荷役中における機器の取扱いにより、燃料湯削減、環境負荷（ＣＯ2）低減に向けて既存船の省エネ運航技術の開発、確立を図っています。併せて、関係会社・団体向けに省エネ運航技術等を周知するために、京浜地区にて年１回、省エネ推進セミナーを開催しています。

（5）　機関長・士の労務問題に関する調査研究事業

過去32回開催した全日本海員組合幹部との座談会を継続して開催すると同時に、当協会ホームページを活用して、機関長・士のステータスを上げるべく業務の内容、主張等を積極的にアピールしています。また、技術誌「マリンエンジニア」に継続的に機関長・士の労務問題に関する記事を掲載しています。

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海難審判協会は、海難審判及び海難事件に関する調査研究を行い、海難防止施策に寄与するとともに、海難審判関係者の権利を擁護することにより、海難審判の公正な運用に資し、海事の発展に貢献することを目的として設立されました。これは海難審判行政を補完する役割を担うもので、こうした目的を達成するため、現在、次のような事業を行っています。

1. 海難審判等に関する調査研究事業
   • 東アジア地域における船舶事故防止協力・海難審判裁決例調査研究
   • 海難審判等に関する研究奨励
2. 海難審判関係人の権利擁護事業
   • 海難審判の扶助・海難審判の相談
3. 海難審判等に関する周知啓発事業
   • 海難審判庁裁決録の電子化による海難防止推進・海難審判庁裁決例集等の刊行
   • 機関誌「ふねとうみその安全を求めて」の刊行・裁決の海難防止活動への活用
   • 海難情報・資料等の提供

調査研究事業

最近の調査研究では、「東アジア地域における船舶事故防止協力」を行いました。東アジア海域は、世界有数の海上交通輻輳海域となっており、モンスーン気候や熱帯性気候の強い影響を受け、気象の変化が著しく、しばしば激烈な天候、海象に見舞われることから、人命や貴重な財貨が失われる重大かつ深刻な船舶事故が後を絶たない状況にある。
このような状況に鑑みて、東アジア地域の７カ国・地域（中華人民共和国、中華人民共和国香港特別行政区、インドネシア共和国、マレーシア、フィリピン共和国、大韓民国、シンガポール共和国）の船舶事故調査官を我が国に招請、これに我が国の運輸安全委員会の船舶事故調査官及び海難審判所の審判官・理事官が参加して、英国クランフィールド大学から事故調査の専門家２名を招聘し、「東アジア地域における海上安全と事故調査のためのセミナー」を開催、船舶事故調査官等の事故調査に係る知識・技能の向上と国際協力の促進を図り、世界規模での海上交通の安全に大きく資するものであった。

海難審判関係人の権利擁護事業

• 扶助事業は、海難審判関係人から扶助の申出のあった事件について、「審判扶助審査委員会」の審査を経て扶助の決定を行い、海難審判関係人の権利を擁護するとともに、海難審判の適正な運用に資するものである。
• 相談事業は、各地方海難審判所及び同所支所の所在地に配置している９カ所の海難審判相談所において、海難を起こし審判を受ける船員等のために、海難審判に関する一切の相談に無償で応じるものである。

周知啓発事業

• 裁決録の電子化による海難防止推進事業は、電子化した海難審判庁の裁決書を、その事件種別・発生年月日・発生場所・船舶情報・海難の態様・損害・海難の原因等の検索機能を持たせホームページへ掲載し、海上交通の安全と海難防止に寄与しようとするものである。
• 海難審判庁裁決例集等の刊行事業は、各年の裁決のあった事件のうち主要な事件を選出し、判示事項、航跡図等を付して編集のうえ、刊行、配布しています。また、各年に出された裁決書を１冊にまとめて編集のうえ、年2回裁決録として刊行しています。
• 機関誌「ふねとうみその安全を求めて」の刊行事業は、年３回刊行し、賛助会員等に無償で配布しています。
• 裁決の海難防止活動への活用事業は、裁決事例等をもとに作成した海難分析集等を有償で提供しています。
• 海難情報・資料等の提供事業は、ＨＰにおいて、当協会の事業の紹介及び海難に関する種々の情報や資料を海事関係者のみならず広く一般へも提供しています。

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船員災害防止協会は「船員災害防止活動の促進に関する法律」に基づいて昭和42年10月に設立された認可法人です。会員（船舶所有者及びその団体）の皆様とともに、船員の安全の確保と船内衛生の向上のための対策を自主的に推進して、船員の災害を防止することを目的としています。設立以来、関係法令並びに船員災害防止基本計画とその実施計画の趣旨に沿って、また、会員の皆様の要望にこたえて、安全衛生に関する調査研究、広報活動、技術の指導援助など、多岐で幅広い事業活動を全国的に展開・実施しています。

船員の幸福と企業の発展に寄与するため、会員の皆様とともに、船員災害絶無の実現を目指し
以下の安全活動に取り組んでいます。

1. 船舶所有者、船舶所有者の団体等が行なう船員災害の防止のための活動を促進すること。
2. 教育及び技術的援助のための施設を設置し、及び運営すること。
3. 船員災害防止規程を設定すること。
4. 会員に対して、技術的な事項について指導及び援助を行なうこと。
5. 船内作業に必要な機械及び器具について試験及び検査を行なうこと。
6. 船員の技能に関する講習を行なうこと。
7. 情報及び資料を収集し、及び提供すること。
8. 調査及び広報を行なうこと。
9. その他必要な業務を行なうこと。

海技者の資格に関する以下の安全・衛生講習を実施しています。

• タンカー安全担当者講習
• 危険物等取扱責任者更新講習
• 酸素欠乏危険作業登録講習
• 衛生管理者登録講習
• 船舶衛生管理者講習(B)
• 船舶料理士登録試験

また、安全衛生普及活動として、全国各地でサバイバル訓練や講演会を行う他、
以下のような普及誌を頒布しています。

• 危険予知訓練で安全の先取りを－ＫＹＴイラスト集－
• 船内におけるヒヤリハット実例集－仲間で描いたイラスト100撰－
• 訓練手引書(和英) 追補版附き
• 船員安全手帳(和英) (SEAFARERS’SAFETY BOOK)
• 船内の安全を先取りしよう－リスクアセスメントの実務－
• 安全衛生チェックリスト(和英) 安全管理の指標
• 安全担当者記録簿(和英)
• 衛生管理者･衛生担当者記録簿(和英)
• 衛生管理者教本(和文)

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船舶の海難事故等により油や有害液体物質の排出、船舶火災等の海上災害が発生した場合、油等の防除、消火活動などを原因事業者の代行という立場で実施します。この海上防災活動を迅速かつ適確に行うため、海上災害防止センターは全国の曳船会社や港湾サービス会社等の港湾関連事業者と排出油防除措置等の実施に関して事前に業務契約を結び、全国ネットの海上防災体制を確立しています。センターは、これらの事業者（契約防災措置実施者）の一部に防除資機材等の管理委託と実務的訓練を行い、一体となって海上防災体制の充実と強化を図っています。

防災業務

• 海上保安庁長官の指示による場合（1号業務）
  海上保安庁長官の指示に基づき防除を実施し、この措置に要した費用を原因者から徴収します。
• 事故船舶の所有者等の委託による場合（2号業務）
  事故を起こした船舶の所有者等の委託に基づき、海上防災のための措置を実施します。

支援協力業務（9号業務）

船舶所有者その他の者からの委託に基づき、海上防災のための支援協力を行っています。

有害危険物質対応体制

防除資機材と要員を確保し、事故対応支援ネットワークの整備等を行い、海上災害による被害極小化の体制を構築し、船舶所有者や陸上の石油/石化企業へサービスを提供しております。

• HNS資材機要員配備・緊急措置サービス（HNS証明書）
  東京湾、伊勢湾や瀬戸内海の特定海域においては、資機材等を整備して船舶所有者の皆様へ提供するとともに、事故が発生した場合、24時間365日体制で緊急措置を実施します。
• 海上セーフティーサービス（MDSS）
  HNS等汚染事故や火災事故に備えて、MDSS契約に基づき資機材・要員を配備し、平時には事故に備えた地区の緊急時計画や各社の油・有害液体汚染防止緊急措置手引書のための背景情報の調査・作成を行うほか、防災関連情報や教育訓練を提供します。事故の際には、海上災害対応活動を展開します。

消防船業務

東京湾に消防船２隻を保有し、船舶火災の消火、延焼の防止、東京湾に出入りする原油タンカー、危険物積載船の航行中・荷役中・停泊中の警戒や湾内の巡回パトロールなどを行います。

機材業務

油タンカーが法令で義務付けられているオイルフェンスや油処理剤などの資材、及び特定海域を航行中の油回収船等を、当センターが船舶所有者に代わって配備して、その利用に供しています。

訓練業務

船舶火災、陸上の危険物火災に対処するための消防・油防除訓練などを、世界でも有数の「消防訓練施設」「油防除訓練施設」で実施しています。

調査研究業務

油、有害物質等の海上への排出や海上火災によって生じる被害の発生及び拡大を防止するために必要な機械器具及び資材並びに技術について調査及び研究を行い、その成果の普及を図っています。

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船舶技術の共同研究の中核体であった(社)日本造船研究協会（1952年設立）、船舶に関する標準化事業を総合的に進めてきた(財)日本船舶標準協会（1969年設立）及び船舶の解撤事業を促進することにより船舶建造需要を創出してきた(財)船舶解撤事業促進協会（1978年設立）の三団体は、それぞれの分野において主体的に事業を進めてきました。
しかしながら、昨今の海事関係業界を取巻く状況、また、船舶技術に対する要求水準の高度化等を踏まえて、これら事業を効率的かつ有機的に進めるために、一体化することが適当であると判断されたことから、(財)船舶解撤事業促進協会を母体とし、(社)日本造船研究協会及び(財)日本船舶標準協会の事業を承継して本協会が発足いたしました。
本協会は、海運産業・造船産業等の海事産業の発展、海上輸送の安全確保、海洋環境保全、船舶の性能向上・品質確保等を目指して、産・学・官の力を結集して、国際基準策定、船舶関係工業標準化事業、船舶技術に関する調査研究事業等の活動や国際活動を進め、報告書等で情報提供しています。

調査研究事業等の活動と報告書

1. 船舶技術に関する試験研究及び調査並びにその成果の普及
2. 船舶に関する国内外の技術基準・標準規格に関する試験研究及び調査並びにその成果の普及
3. 船舶に関する日本工業規格の制定改廃に関する原案の作成及び普及
4. 船舶に関する日本工業規格の普及
5. 船舶技術及び船舶に関する技術基準・標準規格に関する各種研究機関、諸外国及び諸国際機関との交流及び連携協力
6. 船舶産業に関する国内外情報の収集・提供
7. 船舶に関する技術基準・標準規格への適合を支援する事業
8. その他本協会の目的を達成するために必要な事業

国際活動

ＩＭＯ、ＩＳＯ、ＩＥＣなど国際機関の会議に参加し、研究資料等を提供しております。その会議の開催状況や会議資料等を紹介し、会員には原資料をダウンロードできるサイト及びメールニュースの配信サービス等により提供しています。また、世界の海事情報をジェトロ船舶関係海外事務所を拠点として広範に収集し、メールニュース、アニュアルレポート等の配信・刊行することにより関係者へ提供しています。

海事技術情報検索・閲覧システム

「海事技術情報検索・閲覧システム」（以下、「システム」）を運営し、海事関連の技術情報（論文等）を刊行物で発表している機関／団体がそれぞれの発表情報を広く公開し合い、互いに自由に容易に検索・閲覧出来るようにするシステムで、研究の効率と全体レベルの向上を図ろうとしています。
この「システム」では国立情報学研究所が運営するデータベース「ELS」と検索・閲覧システム「CiNii」を統一的に利用することによって、海事関連業界を横断的に束ねた一大サークルを形成しています。「CiNii」には、論文等の検索・全文閲覧だけでなく、引用・被引用情報や内外の他のデータベースとのリンクを通じ高度な検索機能があり、いろいろな利用方法が可能です。（詳細は“操作マニュアル”をご参照下さい。）
「システム」構築の理念は“自情報の発信・公開と自由で容易な情報アクセス”です。出来るだけ多くの関連機関／団体が参加し業界の技術レベル向上に力を合わせることが求められます。
従って、「システム」に参加する機関／団体は必ず「ELS」に加入して自技術情報をデータとして収録し、それを「CiNii」により自由に検索・閲覧することになります。現在の参加機関は（独）海上技術安全研究所、(一財)日本海事協会、(財)日本造船技術センター、（公社）日本船舶海洋工学会です。

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商船の船舶技術､運航技術等の研究及び教育のため戦後昭和27年に新制大学として神戸商船大学が発足しました。平成15年には神戸大学と統合し､同大学海洋科学部となり、平成19年に海事科学研究科を設置しました｡

（1）　船員養成施設としての事業

三級海技士(航海･機関)第一種養成施設、船橋当直三級海技士(航海)第一種養成施設､機関当直三級海技士(機関)､その他各種講習施設の指定を受け､指定された科目に関連する講義･実験･実習･講習を行っています｡さらに､学部在学中における(独)航海訓練所による都合6ケ月の船舶実習、卒業後の6ケ月の乗船実習科により三級海技士の乗船履歴を修得させています｡

（2）　海事関連人材の養成

船員に限らず､海事に関連する分野で活躍することのできる人材を輩出しています｡学部一年生については､全員に(独)航海訓練所による1ケ月の船舶実習を課し､これらを通じて｢船･船｣の実際を体験させ､就学の動機付けを与えています｡また､以後の学年においては､専門科目の他に､海事関連企業等からの寄付講義を設けるなどして海事菓界の現在を伝え､海事に関わる職業についての意識高揚を図っています。

（3）　水先人養成施設としての事業

本学部は登録水先人養成施設の指定を受けており､必要な座学､操船シミュレータ訓練､現場･での修業実習を担当しています｡

（4）　研究活動

各教員とその指導下の大学院生(博士前期課程･博士後期課程)による研究活動の他､ 「国際海事研究センター｣等の学内組織による各々統一的なテーマの下での研究活動を行っています｡

（5）　企業等との共同研究

海事関連の私企業や団体等の抱える課題の解決に向け､共同研究ならびに受託研究を行っています｡また､国等の競争的資金による研究プログラムも遂行しています｡

（6）　地域連携

研究科附属練習船｢深江丸｣を用いた一般向けプログラムとして､地域の小学生を対象とした海洋セミナー､市民を対象とした公開講座を行い､海事思想の普及に努めています｡また､神戸港カッターレースの大会運営の支援､神戸港周遊旅客船事業者の運輸安全マネジメントシステムにおける内部監査､海事博物館主催による市民セミナーなど地域との連携活動を実施しています｡

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国立大学法人東京海洋大学は平成15年に東京商船大学と東京水産大学を統合して設置された大学で、海洋科学部、海洋工学部および大学院海洋科学技術研究科から構成されています。海洋工学部は、その前身である東京商船大学の伝統を継承して船舶職員の養成教育をしています。学部は、海事システム工学科、海洋電子機械工学科、流通情報工学科の３つの学科から構成され、学部附属練習船「汐路丸」などの船舶を所有しています。

（1）　教育研究

海から未来へ、産業貿易立国としての将来への発展を視野に、海運・海事関連産業のみならず、広く、物流、電子、機械、流通、情報産業などにおいて、次世代を担う高度な専門技術者を養成しています。工学的かつ実践的なアプローチを重視して、社会ニーズに適合した教育研究を、海上ブロードバンド通信システム、衛星測位システム、操船シミュレータ、練習船「汐路丸」などを利用して行っています。

（2）　船舶職員養成と水先人養成

三級海技士(航海･機関)第一養成施設、船橋当直三級海技士(航海)第一種養成施設､機関当直三級海技士(機関)､その他各種講習施設の指定を受け､指定された科目に関連する講義･実験･実習･講習を行っています｡さらに､学部在学中における(独)航海訓練所による都合6ヵ月の船舶実習、卒業後の6ヵ月の乗船実習科により三級海技士の乗船履歴を修得させています。
東京海洋大学は2007年4月から「登録水先人養成施設」となり、大学院海洋科学技術研究科海運ロジスティクス専攻に「水先人養成コース」を新設して、一級水先人、二級水先人および三級水先人の養成を行っています。

（3）　東京海洋大学附属図書館

インターネット上でリンクをはり，使いやすくするように図書館機能の高度化を目指し、電子ジャーナルに代表されるデジタル情報の活用と，従来型図書館機能とを組み合わせたハイブリッドライブラリーを構築中です。学内からのネットワークアクセスに限定されるが、オンラインジャーナル、各種データベース（JDream、日経テレコム、日経BP、SCOPUS等）が利用できます。

• 東京海洋大学研究報告

大学統合後の大学研究報告以外に、東京商船大学、東京水産大学の研究報告も所蔵しています。

• 航海調査報告

この調査報告は本学練習船の海鷹丸（うみたかまる）、神鷹丸（しんようまる）および青鷹丸（せいようまる）によって得られた海洋観測、生物調査および漁業 調査の成果を各方面の参考に供するため、東京水産大学時代より刊行しています。

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（1）　組織概要

２００９年１０月１日、富山商船高専と富山工業高専が統合し、富山高等専門学校が創設されました。従来の商船高専は射水キャンパス、工業高専は本郷キャンパスとなりました。射水キャンパスには、１９０６（明治３９）年創設の新湊町立甲種商船学校の伝統を受け継ぐ商船学科があります。この他の専門学科として、新たに電子情報工学科、国際ビジネス学科が射水キャンパスに設置され、２０１０年４月に第１期生が入学しました。また、学士相当課程として、２年制の専攻科（海事システム工学専攻・制御情報システム工学専攻・国際ビジネス学専攻）が本科の上に設置されています。

（2）　商船学科の概要

商船学科は、航海コースと機関コースの２つのコースから成る複合学科です。５年間で卒業する他の学科と異なり、５年６カ月の教育課程を編成しています（入学は４月で卒業は９月）。航海コースは、外国航路を航海する船の航海士・船長を養成することを主目的としています。機関コースは、外国航路を航海する船の機関長・機関士を養成することを主目的としています。国際条約（ＳＴＣＷ条約）が要求する知識・技術レベルを満たした、力量と品格を兼ね備えた船舶職員を輩出することをめざしています。

（3）　『富山商船高等専門学校研究集録』

本校教職員の研究発表の雑誌として、毎年７月に刊行しています。第１号は高専昇格直後の１９６８年３月でした。工業高専との統合後にも論文誌を毎年刊行する予定です。

（4）　現代ＧＰ「海事技術者のキャリア育成プログラム」の実施

2008年度には、現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム（現代ＧＰ）の１つとして、「海事技術者のキャリア育成プログラム」が採択されました。2006から2008年度にわたり、富山、鳥羽、弓削、広島、大島の商船高専５校が共同で取り組みました。海事技術者として必要不可欠な職業意識の涵養と職業能力のさらなる向上をめざし、効果的なキャリア育成プログラムが開発・実践されました。

（5）　商船高専教員有志による海事関連書出版

2007年度以降、商船高専５校の教員が連絡を取り合い、教育研究組織を立ち上げ、教育用書籍を２冊出版しています。

1. 商船高専海事英語研究会編『はじめての船上英会話』海文堂出版（2008年10月刊）
   各校練習船教員が、練習船実習のみならず、実践上にも役立つ船上英会話読本が作成されました。ネイティブスピーカーによる音声聴取発声練習用ＤＶＤも付属しています。
2. 商船高専キャリア教育研究会編『船しごと、海しごと。』海文堂出版（2009年2月刊）
   各校の商船学科教員・一般科目担当教員と、各校卒業生の寄稿による「海事キャリアガイダンス読本」です。船の仕事について知りたい、やってみたいという欲求に応える本です。商船高専商船学科学生と中学生を想定して、編集企画を進められました。

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船員に対し､船舶の運航に関する学術及び技能を教授するために､国立海技大学校として設立され､国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律に基づく講習の実施なども加えた独立行政法人となり､海技に関する以下の業務を行っています｡海技教育の実施に当たっては､海技教育全体のニーズにより柔軟に対応した事業運営体制と､船員のライフサイクルに応じて実施できる教育体制を構築しています｡

（1）　海技教育業務

優秀な人材を安定的に育成し､船舶の安全･効率的な運航の確保､海技の伝承の維持･向上に努めながら､長いスタンスで船員のキャリアパスをサポートするため､以下の新人教育および資格教育を実施しています｡

1. 海上技術コース（航海専修･機関専修､航海･機関､航海専攻･機関専攻）
2. 海技士コース（三級航海･機関､四級航海･機関､五級航海･機関､六級航海専修）

（2）　運航実務教育業務

従来からの｢新人教育｣､「資格教育｣に加えて､平成19年度より｢水先教育｣をスタートしました｡その他､船舶の安全航行と効率的な運航を確保するためシミュレーター等を利用して実践的､実務的な能力を身につけるための各種訓練等を実施しています｡

1. 運航実務コース（例 : BRM､安全実務､シミュレーター訓練､海技免許講習　等）
2. 水先コース（一級､二級､三級､一級複数､限定解除､更新講習）
3. 海事教育通信コース（一級航海･機関､二級航海･機関､三級航海･機関）
4. 海事教育通信コース（航海基礎･機関基礎）

（3）　特別教育

1. 航海保安管理者コース
2. 外航基幹職員養成コース（航海･機関）
3. 国際協力コース（航海中級･機関中級､航海初級･機関初級）

（4）　調査研究業務

海技教育及び船舶運航に関する調査研究を実施し､その結果を教育に反映し､船員の資質の向上を図ること等により､安全な海上輸送の確保に努めています｡

（5）　成果の普及･活用促進活動

海技教育及び船舶運航関係の知織､技術､研究成果及びその他海事に関する情報等を海運業界､学会及び国民等に積極的に公表して､教育･研究成果の普及を目指すとともに､職員の専門知識の活用を図るため､国内外を問わず､研修員の受入れ及び各種機関･委員会への専門家としての職員派遣等を実施しています｡また､海事思想の普及に資するため､練習船｢海技丸｣の体験乗船､公開講座､地方公共団体等主催の各種行事への協力を行っています｡

（6）　刊行物

「海技大学校研究報告」（年1回）および重点研究に関する報告書を刊行しています。

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安全かつ効率的な航海訓練をとおして、知識と実践力を備え、かつ海技士として要求される資質を兼ね備えた優秀な人材を育成するとともに、地球環境の保全と社会の発展に寄与する諸技術の研究を行い、もって国内外の海上輸送の安全と安定に貢献します。

（1）　航海訓練

航海訓練所は、日本最大の帆船日本丸、海王丸、蒸気タービン機関を備えた大成丸、そしてディーゼル機関を備えた銀河丸、青雲丸の5隻の練習船で航海訓練を行っています。その主な対象は、将来客船やタンカー、フェリーなどの船長、機関長になることを目指して東京海洋大学海洋工学部、神戸大学海事科学部、商船高等専門学校、国立海上技術短期大学校、国立海上技術学校、海技大学校で学んでいる学生達です。その数は年間約1,800名で、1943年から2007年度までの64年間に延べ130,734人に及びます。

練習船では、海運界の将来の担い手を育成するため、船舶職員に必要な応用実践力と高度な知識技能の修得、さらに指導性や行動習慣の体得を目指した実習訓練が行われています。また、国際航海に従事する上で必要な幅広い視野と教養を高めることも実習の大きな目的となっています。
さらに1997年から、政府開発援助（ODA）の一環として開発途上国の船員教育機関卒業生などに対する3ヵ月間の乗船基礎訓練を毎年度行っています。2008年からはフィリピンMAAP校の実習生に対する訓練を行っています。

（2）　研究活動

航海訓練所は航海訓練とあわせて海事に関する各種の研究を行い、船舶運航技術の向上に努めており、練習船はその実船実験に貢献しています。研究項目としては、教育技法の開発に関する研究、運航技術に関する研究、情報通信に関する研究、機関性能の解析に関する研究、海洋環境保全に関する研究等があります。研究発表会を年1回実施し、調査研究時報を年1回、調査研究諸報を年2回それぞれ発行しています。

（3）　海事思想の普及

航海訓練所は各練習船を利用して、海事思想の普及に当たっています。寄港先にて一般公開を実施し、普段目に触れることのない船の設備を見学する機会を設けています。また、小中学生および高校生を対象とした練習船見学会、小学校や中学校に当所船舶職員を派遣し、海や船に関する講話を行う訪問型海洋教室、一般青少年向けの海王丸体験航海・海洋教室を実施しています。

（4）　安全への取り組み

2005年12月に安全推進室を設置し、陸上組織と練習船との協調を図り、安全運航と環境保護に取り組んでいます。2006年度からは国際安全管理規則（ISMコード）に従った安全管理システムを導入し、練習船隊と陸上が一丸となって船舶の安全管理と環境保護に邁進しています。毎年10月20日から1週間を緊急対応能力強化週間と定め、組織一丸となって集中的に事故等の再発防止活動を計画実施しています。

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